韓国・中国の捏造の証拠をあなたに

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在日特権!全国に広めよう!

確定してる在日特権:
 ・(外国人登録名と違い日本人に成り済ます為の)通名(報道)<= 何度も変更可能
 ・その通名を何度も変更して犯罪多数
 ・(何世代も帰化せず)永住(許可を権利と勘違い)
 ・パスポート不携帯
 ・ソフトバンクの在日特割
 ・生活保護多し(19人に1世帯)<= 最高裁で違憲判決(自治体に無理強いさせる)
 ・センター試験(朝鮮語)
 ・指紋捺印拒否
 ・(犯罪者の)強制送還無し
 ・半島で廃止された違法ギャンブルのパチンコ
 ・外国人観光客用の特別優待切符
 ・無許可の(カウンター)デモ(黙認)
 ・一部の地域(三重)では税の優遇も確認
  記事【在日特権】三重県で在日韓国朝鮮人の『住民税半額』に…「不公平だ」と批判相次ぐ

 ・滋賀県大津市では公立中学校でハングル語が必須:大津皇子山中学(大津のいじめ問題で発覚)
  片山さつき議員「英語習得段階もまだまだ中途であるはずの中学校で、なぜハングルを教育する必要があるのか?」

 ・日本人を狙い撃ちで襲撃しても不起訴
 ・施設の固定資産税を一部免除
 ・在日の為だけの保護者補助金制度
 ・年金の掛け金を払わなくても満額受け取れる <= 裁判で敗訴が続いている
 ・公立高校で在日に奨学金
 ・生活保護多し(19人に1世帯)<= 最高裁で違憲判決(自治体に無理強いさせる)
 ・年金の掛け金を払わなくても満額受け取れる <= 裁判で敗訴が続いている
 ・特別永住者は他の外国人と違い、日本人と同じ入国審査ブースから帰国できる

 ・売春しても強制送還されない(一般永住者は売春ばれたら即強制送還)

 ・東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
  江戸川区では、朝鮮学校は1人につき年間19万2000円。
  南朝鮮・中華学校には1人年間18万円が給付されている。原資は税金

 ・外国人留学生補助。約75%は、中韓学生。生活費年間171万円、授業料国立は免除、
  公私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、
  家賃補助年間144,000円、医療費は、実費80%補助。
  民潭推薦で審査は通る、一部は在日に適用。

 ・日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実。
  国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易。
  彼等が『納税してる』と言うのはこの事。
  納付後、ほぼ全額還付される。
  「扶養家族代行業者」までいて民団指導でシステム化されてる

 ・在日韓国朝鮮人の生保率は、日本人に比べ「桁が違う」。
  生活保護率:日本人17人/1000人 在日韓国・朝鮮人142世帯/1000世帯 ←NEW!
  http://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=15 桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会

 ・特別永住者は他の外国人と違い、日本人と同じ入国審査ブースから帰国できる
  
 ・韓国で『住民登録証』発給決定(2015/1/22~)→ 難民でなくなるのに上記のような特権

 ・五項目の合意事項:一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」
  1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。

   1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
   2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
   3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
   4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
   5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

 ・外国人の扶養控除 扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が
  課税されていない人が全体の6割近く 扶養家族の人数は、平均で10.2~26人にも上る。
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