韓国・中国の捏造の証拠をあなたに

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

どれだけTPPが恐ろしいのか・・・

日本をユダヤシオニストに売ってはならない


驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する~これでもTPPに参加するのか!!!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。

安倍はTPP交渉に実質合意したという噂が流れている。TPP交渉妥結が後で流れてくるという事だ。
カトラー女史USTR代表補はTPPは米韓FTAを見て欲しいと言った。TPP≒米韓FTAなのだ。
米韓FTAに盛られた「毒素条項」 米韓FTAは事実上の植民地条約です。
(1)Negative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
⇒TPPの問題は関税ではありません。主目的は非関税障壁です。TPPはネガティーブリスト方式ですから、TPPに参加すると「これとこれは例外を認めるがその他は障壁だ」としつこく迫ってきます。米国の気に入らないものすべてが対象となります。後でこれは死守すべきであったと判断しても手遅れとなります。
ポジティーブリスト方式なら相手と「これとこれは譲る」、相手も「これは譲る」という事で、対象が明確となり安全 です。だからTPPは絶対に参加してはいけないのです。
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである、だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ 
(2)Ratchet条項: ラチェット条項: 韓国は一旦緩和した規制を復活できない
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。 例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
(3)Future most-favored-nation treatment: 未来最恵国待遇: 将来韓国が第三国に認めた有利な条件は、自動的に米国に承認したことになる
今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される 、何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている、アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
(4)Snap-back:スナップ・バック条項: 米国は関税を復活できる。セーフガードの発動も可能
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの、例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ、これも見事な不平等条約の条項である
⇒TPPには日豪EPAの牛肉ような日本のセーフガードは入っていないとみるべき。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
これは日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
(6)Non-Violation Complaint:NVC条項(非違反提訴):韓国が条約に違反していなくても、米国企業が予定通りの利益を得られなかった場合、米国政府が韓国政府を提訴する 
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである、違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ、これを様々の分野でやれるということなのだ
(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの、(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ、これは他の品目やサービスも同じことなのだ、アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ ⇒TPPには関税の聖域例外はない、米も猶予期間後は関税ゼロになる
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化 ←公企業の民営化で公務員リストラへ。水道外資売却・電気通信インフラも外資のものへ。発送電分離し送電を外資に売却⇒公共料金(水道電気代)の高騰 

TPPは日本の金融資産1500兆円の剥奪が主目的であり、関税の例外が認められたのでTPPに参加・批准することは愚の骨頂なのです。
重要な金融・銀行・保険・通信・郵便など 年次要望改革書で米国が以前から狙っている分野です。
郵貯    300兆円
簡保・共済 50兆円
医療    30兆円
農業    3~10兆円

(郵貯・簡保・共済)
・郵貯 米韓FTAでは3年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは3年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは3年以内の解体が決定
ユダヤは郵貯・簡保・共済の350兆円を狙っている。←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される



(医療)
お金のない国民は、現在のように医療を受けることができなくなります。
アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、利益(高額な費用があがる)がでる病の病人なら積極的に受け入れる。
医療が受けられるのは、お金を持った人のみ。富裕層の大金持ちしか、医者に通い治療が受けることができなくなります。
混合診療解禁・病院の株式会社化・薬剤の特許化でジェネリック医薬品の使用禁止・手術の特許化などを迫ってくる
実質国民皆保険制度の崩壊 (欧州は何とかこれを維持しているが)
医療業務への営利法人の参入(富裕層以外が満足な治療が受けられなくなる)
混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
ジェネリック医薬品禁止 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制撤廃⇒薬品が高価となる⇒国民皆保険の崩壊
TPP参加すれば、アメリカの医療関係に一番情報とノウハウのあるアメリカの医療保険会社(アフラック)が今以上に幅を利かせることになるでしょう。
* 米韓FTAで、韓国は医療制度が崩壊し、大変なことになっている。
(農業・畜産業)
まず牛肉・豚肉の関税引き下げで日本の畜産業が消滅。次に聖域例外とされる米・麦・砂糖も政府の規制必要性の立証責任規定により、10年後には聖域例外でなくなり、関税ゼロとされ、日本の農業は消滅する
日本より国土の大きいメキシコ。農業の主産業、トウモロコシ。
メキシコ・アメリカFTA締結後、約9割あったトウモロコシ農家が約6割に減ってしまった。日本はメキシコより国土が小さい、国土の大きいメキシコの農業の現状から見ればわかると思います。



(非関税障壁)
ISD条項により非関税障壁であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品・飼料の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
(毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発)
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車税アップとなり保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・入国管理法⇒入国基準緩和で外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ←日本に定住する外国人が激増 移民の自由化へ。←全ての分野で日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
・英語の公用語化 (日本語が公用語からはずされる)
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒国家資格の自由化で他国の国家資格を持つ外国人の流入 資格基準の消失で競争激化し賃金低下
・公共交通・ライフライン・土地の取得・売買についての規制撤廃 ⇒市電・水道・土地など中国が取得
・ 再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で外資べクテルが公共工事に参入し公共工事が日本の景気対策にならなくなる
スポンサーサイト

PageTop
 

トラックバックトラックバック

トラックバック URL
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。